税は国民の暮らしを支えています。 本当ですか？３．１３集団申告 重税反対全国統一行動 に向けて。
国税庁のHP
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page01.htm
として語ってある背景が
税の歴史
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page16.htm
でも本当は
いま インターネットで何が正しいか自分で考えることのできる時代
税法の意味を考える。今の税の在り方は本当に正しいのか
３・１３重税反対全国統一行動は１９７０年以来続く納税者の共同行動です。新型コロナの感染拡大という試練を乗り越えて、引き継がれています。 重税に反対し、税金の集め方と使い道を正すよう納税者が声を上げ、行動することの重要性が増しています。ロシアのウクライナ侵略に対する抗議の意思を示すことも重要です。
国の税収トップは、所得税や黒字企業が納める法人税ではなく、赤字の事業者にも納めさせる消費税です。付加価値に課税され、人件費負担が多いほど重く、賃上げの足を引っ張る消費税が中心の税収構造を正さなければなりません。
一般会計に占める軍事費の割合は前年比で16.6％伸び、社会保障費の伸びの7.2倍です。中小企業対策費は0.6％、食料安定供給費は0.3％のマイナスです。軍事費を削って暮らしに回すべきです。
財務省は、２０２２年度の国民負担率（租税と社会保障負担率の合計）の見通しを４６・５％と発表しました。財政赤字を加味すると５６・９％。１回目の統一行動が行われた１９７０年の国民負担率は２４・３％、財政赤字を加えても２４・９％でした。この半世紀のうちに２倍以上になっています。その一方で産業競争力基盤強化の名による大企業減税
税務行政でいえば、人権無視の税務調査や生存権を脅かす徴収が横行しています。確定申告を巡って、「確定申告はスマートフォンでないとダメと言われ、申告会場から帰った納税者がいる」という実態が税務支援にあたった税理士から報告されています。国会では、税務相談停止命令制度の質疑が佳境を迎えます。コロナ禍と物価高騰による営業と暮らしの危機は深まるばかりです。
「税務相談停止命令は廃案に」をはじめ、「消費税減税」「インボイス中止」「軍事費を削って暮らしに回せ」など、緊急切実な要求を全ての納税者に訴え、行動を可視化することが求められています。
記帳に対する罰則強化や電子帳簿保存法、給付金課税への対策も急務です。「無予告で税務署員が自宅に押しかける」「理由も示さず調査期間を拡大する」など横暴な調査は許されません。デジタル化に乗じた「ｅ―Ｔａｘ」（電子申告）や電子帳簿への移行押し付けなど、徴税強化にノーの声をあげましょう。納税者同士が行う自主申告運動への権力的な介入は断じて許されません。
自民党の国会議員85人が得た「裏金」を雑所得として必要経費ゼロで試算した追徴税額の合計は1.3億円を超えます。徹底調査し、使途不明な場合は厳正に課税すべきです。税務相談停止命令制度にひるむことなく、3・13統一行動を全納税者に知らせ、街頭に出て声を上げる時です。自主申告運動を発展させ、民主的な税制・税務行政の確立に向け行動を起こしましょう。
緊迫する情勢と3・13統一行動の歴史と意義をしっかりつかんで、税務署の介入をはね返し、積極果敢に共同行動を発展させるよう 統一行動の今日的意義と憲法が生きる社会への共同を広げ、歴史ある「３・１３」を大きく成功させましょう。
